法定後見制度

誰が申立てをするか検討します。

申立てをすることができる人

• 本人、配偶者、4親等内の親族
• 市町村長、検察官
• 任意後見受任者、任意後見人、任意後見監督人等

後見人等候補者を検討します。

• 本人の親族
• 法律・福祉の専門家（弁護士、司法書士、社会福祉士）
• 市民後見人（宮古圏域市民後見人養成講座で一定のカリキュラムを修了し、活動登録している者）

申立てに必要な書類を準備します。

申立書類の入手（手続き案内）

みやこ圏域成年後見センターで手続き案内（成年後見制度の説明）を受け、様式、記入例等を取得します。

本人情報シートを取得

• 定められた様式で、本人をよく知る福祉関係者（ケアマネジャーや相談支援専門員等）に「本人情報シート」の記入を依頼します。
• 作成された「本人情報シート」をコピーし、原本は、診断書の作成を依頼する際に主治医に提供します。

  ※本人情報シートが準備できなくても、診断書の作成を依頼することはできます。

診断書の取得

定められた様式を主治医に持参し、作成を依頼します。
その際、「本人情報シート」もお渡しします。

診断書作成費用

5,000～9,000円程度 ※医療機関によって異なります。

申立書の作成及び添付書類の準備

申立てに必要な書類を準備をします。

※医師の診断によって、補助・保佐・後見のいずれに該当するかを判断します。

受理面接の予約をします。

本人が実際に住んでいるところ（住民票上の住所ではありません）を管轄する家庭裁判所に電話連絡し、事前に面接日の予約をします。
遠方にお住まいの方は、事前に連絡し先に書類を郵送することも可能です。

受理面接（面談）

申立人、後見人等候補者（親族の場合）本人と面接を行い、申立書類の確認や状況の確認をします。

審問・調査

家庭裁判所の調査官が、必要に応じて本人の状況や親族の意向など詳しい事情を関係者等から聴取します。
補助の場合や代理権・同意権を付与する申立てをした場合、申立てに対する本人の同意を確認します。

鑑定

後見・保佐の申立てをする場合、本人の判断能力についてより正確に把握する必要があるときは、医師による精神鑑定を行う場合があります。

審判

家庭裁判所が成年後見人等の選任をします（審判書が、申立人、本人、後見人等に通知されます）。
成年後見人等を監督する成年後見監督人などが選ばれることもあります。

審判確定

後見人等が審判書を受領後、2週間以内に不服申立てがなかった場合、審判が確定します。
審判に不服がある本人、配偶者、4親等内の親族（申立人を除く）は、この2週間の間に不服申立て（即時抗告）の手続きをとることができます。
ただし、誰を後見人等に選任するかという家庭裁判所の判断については、不服申立てをすることはできません。

後見登記

確定後、家庭裁判所から東京法務局に後見登記の登録を依頼します。
確定から10日前後で登記完了の通知が来ます。
法務局で「登記事項証明書」を取得し、ここから後見人としての活動がスタートします。